知っておきたい環境用語

温暖化・エネルギー 頭文字（イニシャル）別
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かいせいしょうえねほう

改正省エネ法

工場、ビル、店舗などの省エネを促すのが目的。国は企業にエネルギー使用量の報告を義務付け、一定の省エネ実績をあげられない場合は改善命令を出したり、罰則を科したりする権限を持つ。
改正前は年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の工場やビルを対象に、「事業所単位」でエネルギー使用量を年1回、国に報告する義務を課していた。オフィスビルについては所有者の不動産会社が実質的に報告義務を負っていた。
改訂後は「企業単位」で義務が課され、ビルの借りても合計エネルギー使用量が1500キロリットル以上になると義務を負う。大規模ビルで広いフロアを借りたり、小さいビルを複数借りたりする企業も対象になる。改正前に約1割だったビル・店舗のカバー率は約5割まで上がる見通し。新基準での報告義務は2010年度(09年度実績)から。
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