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公明党は2011年度第3次補正予算案の独自案をまとめ、週内に政府に提案する。東日本大震災の復旧・復興策に加え、歴史的な円高に対応する総合経済対策、社会保障政策も盛り込んだ3本柱とする。東京電力福島第１原子力発電所事故で放出された放射性物質の除染費用に２兆３千億円を計上したほか、資金繰り支援など総額２兆500億円の中小企業対策を盛った。８日に山口那津男代表が発表する。
　震災の復旧・復興策としては５千億円の「原子力災害からの福島復興再生基金」を創設するよう求める。除染後に耕作に適さないと判断された農地を長期的に借り上げ、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置したり、福島県内の被曝（ひばく）医療態勢を強化したりする事業を想定する。１兆円の三陸沿岸道路の早期整備費用も盛り込んだ。
　総合経済対策では中小企業対策のほか、省エネルギーの推進のため、旧式冷蔵庫・エアコンの買い替えを促す節電エコポイントの創設や、住宅エコポイントの復活を提案。国内の新規立地支援を柱とした産業空洞化策や雇用対策も求める。
　同党は震災の復旧・復興に限り政府・民主党に協力する姿勢を示している。政府が来月に提出する３次補正に党の独自案がどの程度採用されているかを見て賛否を最終判断する。

2011．9月5日　日本経済新聞