株式会社日本資材

環境省は温暖化ガスの「排出ゼロ企業」を認定する制度を設ける。事業活動を通じて排出した二酸化炭素（CO２）などの温暖化ガスを排出枠の購入などで全て相殺した企業などが対象で、今年度内にも第1号を認定する見通し。認定企業は同省が作成した認証ラベルを製品や名刺につけることで、温暖化対策に積極的な姿勢を消費者や取引先に示し、販売増を狙う。
創設するのは「カーボンニュートラル（中立）認証制度」。自社の生産活動などで生じた温暖化ガスのうち、社内の努力では削減しきれない分をガス排出枠の取引制度で相殺する企業を対象とする。
日本興亜損害保険や阪急電鉄などは温暖化ガスの排出量を排出枠取引で相殺する取り組みを進めてはいるが、ガス排出量が実質的にゼロになったことを認証する国内の統一基準はなかった。同省は国際基準に基づく温暖化ガス排出量の算定方法などの基準もまとめ、認証の信頼性を高める。

2011．9月29日　日本経済新聞