ポスト京都 提案出そろう
投稿日時 2009/06/04 | カテゴリ： 温暖化・エネルギー
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― 温暖化ガス削減 溝深まる ―
2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）について、温暖化ガスの主な排出国・地域の提案が出そろった。6月の国連作業部会で本格的な議論が始まる見通し。排出削減の進め方や途上国支援などを巡って、先進国や新興・途上国の主張の違いも一段と鮮明になってきた。
日本や米国などはそれぞれの提案を国連気候変動枠組み条約事務局に提出した。提案を受け、6月にドイツ。ボンで開く作業部会の議長がポスト京都の具体案をつくる。（中略）
オバマ米政権が今月上旬に出した提案は各国に50年までの排出抑制の道筋を示した「低炭素戦略」をつくるよう求める内容だ。（中略）
日本の提案は先進国が削減目標を設け、主な新興国はエネルギー効率の改善目標を作る内容。その他の途上国には、日米とも排出抑制に向けた計画策定を促す。先進国と新興国、その他の途上国と三つに分け、それぞれに見合う目標をつくる考え方について、斎藤鉄夫環境相は「方向性が一致している」と指摘。（中略）
欧州連合（EU）は先進国は排出削減目標を掲げ、新興・途上国には対策をなにもとらなかった場合よりも15〜30％減らすことを暗に求めた。日米欧の主張には違いがあるが、それ以上に新興・途上国とは隔たりがある。
「先進国は20年までに1990年に比べて少なくとも40％減らすべきだ」。中国は先進国が過去に多く輩出してきたことを強調し大幅な削減を求めている。一部の途上国は最低でも45％減らすよう主張する。（中略）
日本は国内の排出削減目標もまだ固めていない。6月までに決める予定だが、環境重視派と産業界などの意見の開きは大きい。
国際的には日本や米国、欧州、中印など主要17カ国・地域が参加する主要経済国フォーラム（MEF）が始動。環境技術協力など対立の少ない議題から対話を始め、7月の首脳会議で成果を出そうとしている。前途多難とみられるなかで、12月に期限切れを迎えるポスト京都交渉に勢いを与えられるかが当面の焦点になる。
（H21.5.12 日経）
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