再生エネ法案への対応、自民が結論持ち越し

投稿日時 2011/08/23 | カテゴリ： 法規・制度
　自民党は5日の総合エネルギー政策特命委員会で、菅直人首相の退陣条件の一つである再生エネルギー特別措置法案について修正要求などをまとめる論点整理の結論を来週に持ち越した。民主党との修正合意を目指す意見と、今国会の成立に慎重な意見の対立が解けないためだ。民主党は来週中の衆院通過を目指しているが、修正協議の開始は今月中旬以降にずれ込む可能性が出てきた。
　同特命委は論点整理をまとめるまでは与野党間の修正協議を認めない方針。会合では修正合意に積極的な議員から「修正ポイントは再生エネルギー買い取りの適正価格を決める担保があるかどうかだ」（高村正彦元外相）などの声が出た。党内には、再生エネルギーの買い取り価格を決定するうえで、第三者機関の設置や国会の関与などが必要との意見も出ている。　一方、同法案については原子力発電の割合を2030年までに53％に引き上げるとした政府のエネルギー基本計画の見直し後に成立させるべきだとの慎重意見も根強い。

2011．8．5　日本経済新聞


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