環境税の復興財源転用にクギ　ガス協会会長、消費税は「あり得る」

投稿日時 2011/10/05 | カテゴリ： 温暖化・エネルギー
日本ガス協会の鳥原光憲会長（東京ガス会長）は13日の定例会見で、東日本大震災からの復興財源として地球温暖化対策税（環境税）の転用が検討されていることについて、「（環境税は）あくまでも地球温暖化対策のための増税であるという位置づけを崩さないようにしてほしい」と述べ、慎重な議論を求めた。
　環境税は、天然ガスなどの化石燃料の輸入時に課す石油石炭税の税率を引き上げ、省エネ対策の財源や化石燃料消費抑制に活用するのが狙い。今年10月から導入することが2011年度税制改正法案に盛り込まれたが、ねじれ国会で改正法案は棚上げとなっている。
　環境税は、エネルギー消費の大きい企業ほど負担が大きくなる。鳥原会長は「税負担の公平感とか経済に与える影響も併せて考えるべきだ」とし、復興財源にはふさわしくないとの考えを示した。
一方、消費税率引き上げについては、社会保障と財政の一体改革のために「不可欠」と指摘。さらに、復興財源としての活用も「あり得る」とした。

2011．9．13　産経新聞


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