環境トピックス
2009/02/04直下型地震に備え
― 首都圏400ヶ所観測 ―
文部科学省と東京大学などは首都圏の一都五県に微小な地震から大地震までとらえられる地震観測網を新設する。2011年度までに高性能の地震計を4百ヶ所に配備する。
約50ヶ所は設置済みで観測を始めた。さまざまな地震をとらえ地下構造を解明できる世界でも例のない大規模観測網を作り、首都直下の「地震の巣」を監視する。(中略)
首都圏では過去4百年でマグニチュード(M)7級の大地震が約10回発生しており、同様の地震の発生が懸念されている。だが、交通や工場が原因の振動が多くて観測が難しい。高性能の地震計は東京周辺でも気象庁などが約10ヶ所に設置している程度だ。
(H21.1.11 日経)
2009/02/04鳥インフルで死亡か
― ベトナムの女性、妹が感染 ―
ベトナム北部のタインホア省で8歳の女児の鳥インフルエンザ(H5N1型)感染が確認され、その姉(13)も死亡していたことが8日、明らかになった。中部クアンナム省でも鳥が大量死。感染被害の広がりを懸念する衛生当局は全国の地方組織に感染症対策の強化を指示した。
死亡した女性は昨年12月31日に高熱と呼吸艱難のため入院、1月2日に死亡した。現地の病院関係者が明らかにした。妹は感染が確認されており、病院に入院しているため、姉も鳥インフルエンザに感染していた可能性が高いとみられる。ベトナムでH5N1型の感染が確認されたのは約10か月ぶり。
7日付タン・ニエン紙は、同国中部のクアンナム省で約1千羽の鳥が今月初めに死んだと報じた。原因は明らかになっていない。(後略)
(H21.1.9 日経)
2009/02/04鳥インフル、北京で初の死者
― 中国政府、拡大防止急ぐ ―
北京市で鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染した女性(19)が死亡したことを受け、同市政府など一帯の地方政府は7日までに一斉に感染の拡大防止に乗り出した。26日の春節(旧正月)に伴う大型連休を控え、首都で初めてとなる感染死亡事案に中国政府は危機感を強めている。
国営の新華社によると、北京市は6日、指揮センターを立ち上げ、生きた家禽の市外からの持ち込みを禁止するとともに、市内の養鶏場では防疫管理の強化を始めた。(中略)
北京市と隣接する天津市は問題のアヒルの出荷元とみられ、緊急対策チームを設置。中国農産省なども同市に専門チームを派遣し調査した。新たな感染者などは出ていない。
女性宅がある北京市朝陽区は日本人が多数住み、北京の日本大使館は在留邦人に対し、不用意に鳥に触れないよう注意を呼びかけている。
(H21.1.8 日経)
2009/02/04中国で家電再利用事業
― DOWA、年内にも金・銅など抽出 ―
非鉄金属大手のDOWAホールディングスは年内にも中国で家電リサイクル事業を始める。不要になったテレビや冷蔵庫、洗濯機など当面、年40万台程度を回収して金や銅などの金属資源を抽出、再利用する計画。中国では今後、老朽化して廃棄対象になる家電や自動車が大量発生する見込みだ。このため中国政府は今月から資源再利用などを促す新法を施行しており、先行してノウハウを蓄積してきた日本企業の商機が広がりそうだ。(後略)
(H21.1.11 日経)
2009/02/04地熱発電所 20年ぶり新設
― 政府、春に支援策 ―
地下の熱水や蒸気を利用する地熱発電所の新設計画がほぼ20年ぶりに国内で動き出す。三菱マテリアルとJパワー(電源開発)は2009年度から事業化に乗り出し、約4百億円を投じて出力六6キロワットの発電設備を建設。日鉄鉱業と九州電力も約2百億円で発電所を新設する。政府も今春に地熱発電支援策をまとめる方針で、二酸化炭素(CO2)をあまり出さず、燃料価格の乱高下リスクがない地熱を国産エネルギーとして活用する動きが広がりそうだ。(中略)
日本は地熱資源に恵まれ、発電量は現在、新エネルギーの風力の約2倍、太陽光の約3倍ある。ただ稼働中の地熱発電所は東北や九州地方など全国18ヶ所(自家用含む)だけで、出力合計は50万キロワット強と国内発電能力の0.2%前後にとどまっている。(中略)
地熱は発電時にCO2をほとんど出さず、設備建設や送電などを含めてもCO2排出量は火力の数十分の一、原子力の半分程度。原燃料を海外に頼らないため為替や燃料価格の変動リスクもない。
(H21.1.3 日経)