株式会社日本資材

携帯電話、デジタルカメラなど身の回りの家電製品から、金属・貴金属・レアメタルなどを回収する都市鉱山リサイクルを促進するため、環境省は新たな制度の骨子をまとめ、22日、中央環境審議会の小型電気電子機器（小型家電）リサイクル制度小委員会に示す。
　市町村が中心となり、中間処理、精連業者などとともに仕組みを作り、回収技術の確立している金、銀、銅、亜鉛、パラジウムなどを抽出する。対象として、消費者などから料金を徴収せずに採算が取れる45品目を列挙。その他のレアメタルについてはさらに検討し、法案を来年の通常国会に提出する。　
　環境省の試算によると、1年間に使用済みになる小型家電（97品目）に含まれる資源として価値のある金属（計14種類）は重量で28.4万トン、金額で874億円。しかし、家庭から出る小型家電は、種類により21％〜61％が燃えないゴミとして出され、多くは埋め立て処分されている。

2011、8月22日　読売新聞

経済産業省と国土交通省は19日、2020年度を目標年次とする乗用車の新しい燃費基準の原案を公表した。省エネ法に基づく基準で、自動車メーカーに09年度実績比で2割強の燃費改善を義務づける内容。来年前半にも正式決定する見通しだ。
　新たな20年度燃費基準では、車両重量に応じた15区分で、燃費1リットルあたり10．6キロ〜24.6キロの目標値を設定。全車種平均で20年度の燃費基準値を20．3キロ（推定値）とした。09年度実績比で24.1％、現行の15年度燃費基準比で19.6％、それぞれ改善される。　将来の技術開発を予測し「メーカーが最大限の努力をして到達できる水準」を見込んで設定した。「世界で最も厳しいレベル」（経産省）という。達成できないメーカーには最大100万円の罰金が科せられる。

2011．8．20　朝日新聞

千葉市は18日、節電対策として市役所に設けた「緑のカーテン」で、建物の温度上昇が最大約7度抑制できたと発表した。
　同市役所では6月初旬から、西日のきつい１階西側の窓の外にネットを張り、ゴーヤ、アサガオ、ヘチマ、フウセンカズラなど約100本のつる性植物の栽培を始めた。現在では高さ4メートル、長さ約50メートルもの巨大カーテンに「成長」。直射日光を遮り、葉の蒸散作用で温度上昇を抑え、カーテン両側の温度差を測ったところ、最大7度の違いがあったとしている。アサガオなどの花が見た目の涼しさも演出している。
　カーテンの内側では、ポロシャツ姿の職員らが涼しげに仕事をこなす姿が見られた。市は収穫したゴーヤを市内の児童相談所に食材として提供する予定だ。

2011．8．19　読売新聞

光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントが、全国でじわりと増えている。オキシダントを生み出す原因の揮発性有機化合物(VOC)は国の規制で大幅に減ったのに、オキシダントは各地で環境基準を超えたままだ。環境省は10日に検討会を立ち上げ、ナゾの解明に乗り出した。
　全国に1千か所以上ある測定局（一般局）で測った光化学オキシダント濃度（1日の最高値の年平均値）は、1980年代から微増を続け、ほぼすべての測定局で国の環境基準を超えている。このままでは、光化学スモッグが社会問題になった70年代の水準に逆戻りしかねない状況だ。
　環境省は2006年、化学工場やクリーニング業者などにVOCの排出削減を義務付けた。その結果、全国の排出量は00年に約142万トンあったのが、09年には約82万トンまで減った。しかし2〜3割減ると期待されていたオキシダントは、逆に微増を続けた。

2011．8．14　朝日新聞

　自民党は5日の総合エネルギー政策特命委員会で、菅直人首相の退陣条件の一つである再生エネルギー特別措置法案について修正要求などをまとめる論点整理の結論を来週に持ち越した。民主党との修正合意を目指す意見と、今国会の成立に慎重な意見の対立が解けないためだ。民主党は来週中の衆院通過を目指しているが、修正協議の開始は今月中旬以降にずれ込む可能性が出てきた。
　同特命委は論点整理をまとめるまでは与野党間の修正協議を認めない方針。会合では修正合意に積極的な議員から「修正ポイントは再生エネルギー買い取りの適正価格を決める担保があるかどうかだ」（高村正彦元外相）などの声が出た。党内には、再生エネルギーの買い取り価格を決定するうえで、第三者機関の設置や国会の関与などが必要との意見も出ている。　一方、同法案については原子力発電の割合を2030年までに53％に引き上げるとした政府のエネルギー基本計画の見直し後に成立させるべきだとの慎重意見も根強い。

2011．8．5　日本経済新聞