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冬の道路に地下水を散水して雪を解かしている「消雪パイプ」を、夏の暑さ対策にも用いようと、新潟県長岡市と長岡技術科学大の姫野修司准教授らのグループは2日、「長岡まつり」でにぎわうJR長岡駅前で、道路延長約1.7キロメートルに及ぶ大規模な散水実験を開始した。
「消雪パイプ」は長岡市が発祥地で、今年は、同駅近くの市道に全国で初めて敷設されてから50年にあたる。姫野准教授らは、同市越路地域の道路などで2007年から毎年、夏の散水実験を実施。本格的な市街地ではなく、調査も狭い範囲にとどまったが、最大2度の気温低減効果を確認。昨年、仏・リヨンで行われた水の有効利用に関する国際学会で、温暖化対策への新たな試みとして発表している。
　今回は、廃油を使ったバイオディーゼル発電機で電力を供給し、2日は昼前から午後3時すぎまでほぼ30分おきに約10分程度ずつ散水。サーモグラフィー画面で温度を観察し、高温で赤く映っていた路面上が、低温の青になっていく様子が確認された。会場では、子供などが水を受けて喜ぶ姿も見られた。
　姫野准教授によると、地下水の温度は季節にかかわらず13〜16度程度で安定しており、夏の冷却効果も水道水より高い。散水時間は1日1時間程度で、1日中地下水を使うこともある冬に比べると少なく済むという。
　姫野准教授は「地下水の大切さに気付いてもらう機会にもなる。市街地でこれほど広域で継続的な「打ち水」はほとんど例がなく、貴重な実験」と話す。撒水実験は6日まで行う予定。

2011．8．3　読売新聞

神奈川県の黒岩祐治知事は2日、経済産業省に海江田万里経産相を訪ね、太陽光発電などの再生エネルギーの普及拡大を要望した。国会で審議中の再生エネルギー特別措置法の早期成立に加え、現行の余剰買い取り制度を続ける住宅用太陽光発電について全量買い取りとすることなどを求めた。黒岩知事によると、住宅用太陽光の全量買い取りに関して経産相は「難しいかもしれない」と語ったという。

2011．8．2　日本経済新聞

オバマ米大統領は29日、自動車メーカーに義務付ける新燃費基準を公表した。
2017年から段階的に引き上げ、2025年には1ガロンあたり平均54.5マイル（1リットル当たり約23キロ）程度まで引き上げる。規制強化により米国内で電気自動車（EV）など環境に優しい自動車の普及を促進する狙いもありそうだ。
対象は乗用車と小型トラック。現在の規制では16年に1ガロン当たり35.5マイルまで引き上げることが決まっている。

2011．7月30日　読売新聞

福岡市と福岡大学は26日、両者が開発した地球温暖化ガスを削減するごみ埋め立て技術が、国連気候変動枠組条約機構（本部・スイス）に、先進国間で取引可能な温室効果ガスの排出削減証明（カーボンクレジット）の手法として認定されたと発表した。
　この技術を導入した場合に削減可能な温室効果ガスが各国間の排出権取引対象になる。
市などによると、ゴミの埋立地の底に配水管（直径約60センチ）を埋設することで、土中のバクテリアによるゴミの分解を促進させ、メタンガスなどの排出を抑える仕組み。1970年代に開発された技術で、国内の内陸部にある最終処分場の約9割で採用され、「福岡方式」と呼ばれているという。
特に生ゴミをそのまま埋め立てる途上国では、メタンガス抑制の効果が期待されており、既に中国やベトナムなどアジアを中心に13カ国で導入されている。30ヘクタールの処分場で1日1200トンの生ゴミを処分した場合、年間3000トン近くの温室効果ガスが削減できるという。

2011．7月26日　読売新聞

三菱自動車は米カリフォルニア州にある同社の製造・販売会社の駐車場に太陽電池を使った電気自動車（EV）の充電スタンドを設置した。11月には米国で発売するEV「i-ＭｉEV（アイ・ミーブ）」などの充電を想定し、米国でのEV普及を目指す。三菱自が太陽電池を活用したEV充電スタンドを設置したのは初めて。
　駐車場の屋根約130平方メートルに三菱電機製の太陽電池パネル96枚を敷き詰めた。パネルは、はんだに鉛を使わず、環境への負荷を低減。17キロワットの発電能力を持ち、充電電力を補助する。使用料は無料。3種類の充電方式（110ボルト、220ボルト、急速充電）を備え、同時に4台の充電が可能だ。
　米国で発売するアイ・ミーブは、現地のニーズに合わせて日本仕様に比べ広い車内空間を確保した。15年度に２万台の販売を見込んでいる。今後、全米約400の販売店にも順次EVスタンドを設置予定で、太陽電池の活用も検討している

2011．7月25日　毎日新聞