環境トピックス
2011/08/09原発停止でも「発電用の石油供給可能」石油連盟会長
石油連盟の天坊昭彦会長は21日の記者会見で、来年、原発が全基停止して火力発電の比率が増えても、電力向け石油の供給は可能との見通しを示した。
天坊会長は、原発がすべて停止すると、2012年度には発電に使う石油が10年度の約3倍に増えるとの試算を紹介。「最大限輸入を増やして、半分を輸入、残りを国内で生産すれば、来年の夏も全体でみて足りなくなることにはならない」と述べた。ただ、そのためには需要の少ない時期に在庫を積み増す必要があるため、政府や電力業界に需要の見通しを早く示すよう求めた。
2011.7月21日 朝日新聞
2011/08/09屋久島に環境に優しい新型トイレ
登山者の増加に伴いトイレの利用状況や後始末が課題になっている世界自然遺産の鹿児島県・屋久島に、環境省が処理コストを削減でき、環境に優しい新型トイレを設置した。
一つは「土壌処理型トイレ」。雨水を使った水洗式で、微生物による消化処理をした後、土壌によって浄化する仕組み。これまでの汲み取り式トイレは、1、2カ月に1回、し尿の搬出が必要だが、土壌処理型は分解できなかった汚泥を3〜5年に1回抜き取るだけで済む。冬の間は凍結防止のため閉鎖する。
「携帯トイレブース」は、登山者が持参した携帯トイレを使用する木造の個室。使用後は主要登山口にある専用回収箱に捨てる。
設置場所は縄文杉から宮之浦岳に向かう山小屋など4か所で、土壌処理型が計2室、携帯トイレブースが計6室できた。
土壌処理型の処理能力は1日で約50人分(一人3回利用の場合)のため、環境省は夏休み期間など登山客の多い時期には携帯トイレを持参するよう呼び掛けている。
2011.7月21日 日本経済新聞
2011/08/09気候変動は安全保障上の脅威 国連安保理が議長声明
国連安全保障理事会は20日、気候返送問題を国際的な平和と安全保障への潜在的な脅威ととらえ、長期的に生じる影響への懸念を表明する議長声明を採択した。地球温暖化による海面上昇で一部の小国の領土が消失する場合、安全保障面での悪影響が生じるとも指摘した。ただ、各国の利害が対立し具体的な対策を協議するメドは立たなかった。
気候変動を巡る安保理の会合は2007年以来、4年ぶり。同日の公開討論ではロシアや中国、インドなどの新興国が温暖化ガス削減など気候変動対策にあたって、発展途上国の事情を考慮すべきだと主張した。ロシアは気候変動と安全保障は別問題だとして、安保理で議論すること自体に反対意見を表明したが、最終的には議長声明の採択に同意した。
2011.7月21日 日本経済新聞
2011/08/02東日本大震災:仙台市、がれき50%以上リサイクル
仙台市は19日、東日本大震災で発生したがれき135万2000トンの50%以上をリサイクルする方針を明らかにした。同市によると、震災に伴うがれき再利用を巡り、数値目標を打ち出した自治体は初めてという。
市は今月14日までに、45.7%にあたる61万8000トンを収集。今後、市内外の業者を通じ▽鉄などの金属▽コンクリート▽アスファルト▽木くず――などのリサイクルを進める。被災した乗用車も部品を分けてリサイクルする。13年度までに処理を終える見通し。
市環境局は「市は環境基本条例で『環境への負荷が少ない、循環型の都市づくり』を掲げている。震災対応でもこの方針を貫きたい」と話している
2011.7月20日 毎日新聞
2011/08/02エコポイント復活を検討 玄葉国家戦略相、今秋以降に
玄葉光一郎国家戦略相は15日の記者会見で、一定の省エネルギー基準を満たした電化製品などの購入にポイントがつく「エコポイント制度」の復活を検討していることを明らかにした。関連経費を第3次補正予算案に盛り込み、今年秋以降の実現を目指す。
玄葉氏は「省エネ住宅などについて、経済対策を兼ねて政策・制度誘導を行うことは極めて重要だ。7月末に対策を出す」と明言した。どの家電製品にポイントを付与するかなどの具体的な制度は今後検討する。
エコポイント制度は今年3月にいったん終了したが、原発に対するストレステスト(耐性評価)の実施などで原発の運転再開への見通しが立ちにくいことから、エコポイント復活を節電につなげる狙いがある。
2011.7月15日 朝日新聞