株式会社日本資材

東京大学とシャープなどは独自開発の太陽光発電システムの大規模な実験をサウジアラビアの砂漠で実験する。日射量などを調べて実験地を決定し、年内にも開始する。5年後をメドに出力100万キロワット級の商用設備を現地に完成させ、原子力や火力に代わる主力エネルギー源を目指す。
　実験するのは太陽光レンズで集める「集光型」と呼ぶ太陽光発電システム。東大とシャープは光を電気に変える変換効率が42％と世界最高レベルの太陽電池を開発済み。こうした先端技術などの実用化を日揮、Jパワー、日本政策投資銀行と目指している。
　サウジの国立エネルギー研究機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（KACARE）」と協力し、まず出力約10万キロワットの実証システムを設けて実験する。改良しながら出力を10倍に拡大していく。
　大半の太陽光発電所は出力が数十万キロワット。原子力発電所1基は100万キロワット前後なので、太陽光発電を主力エネルギーにするには同等かそれ以上の性能が必要になる。また、太陽電池の反感効率が10〜20％台と低く広大な土地に多数並べないと発電量を稼げない。
　共同チームは変換効率が42％の集光型システムなら、少ない太陽電池で大電力を生み出せるとみている。広大な土地の確保が必ずしも必要でなくなるほか、送電や建設のコストも抑えられ、電気代を既存電力レベルに近づけられるという。
　サウジは石油に代わる資源の確保が課題。実験の誘致は太陽光発電の関連企業を集積して育成する狙いもある。共同チームは実験を通じてサウジをはじめ海外企業などにシステムを売り込む考え。
　砂漠での太陽エネルギーの実験としては、アブダビ首長国で太陽の熱を利用する太陽熱発電システムの試みがある。太陽光発電システムの実験も各国が構想を練っているという。

2011．7月9日　　日本経済新聞

家庭用燃料電池「エネファーム」の普及促進のため、国が出していた補助金の予算が底をつき、申請受付が7日、締め切られた。昨年度の約1.6倍にあたる8千台分の予算を確保していたが、わずか3か月余りでなくなった。
　エネファームは、都市ガスやLPガスから取り出した水素と酸素を化学反応させて発電する。発電時の熱もお湯を沸かすのに活用することで、二酸化炭素の排出量を4割程度削減できる。販売が始まった2009年度から、政府も補助金で普及を後押ししてきた。
　価格は300万円前後とまだ高額で、販売は1台105万円の補助金頼み。業界関係者からは「普及拡大にブレーキがかかりかねない」との声も出ている。

2011．7月9日　朝日新聞

NECはリチウムイオン電池を使った家庭用蓄電システムに参入する。夜間にためた電気で昼間の電気使用量の半分程度をまかなえるタイプで、価格は100万円程度（6ｷﾛﾜｯﾄ時）と他社の半額以下に抑える。NECは日産自動車の電気自動車向け蓄電池を生産している。車載と家庭用の部材を共通化することでコストを大幅に引き下げ、家庭用でも普及を狙う。
　NECが発売するのは一戸建て住宅向けの容量６キロワット時のシステムで、屋外に設置する。リチウムイオン電池のほか、充放電の時間を設定したり、稼働状況などを監視する装置や、直流と交流を双方向に変換する装置などで構成する。
　月内にモニター販売を始める。2012年1月から、価格を100万円程度に設定し、月1000システムを生産する。家庭用蓄電システムは最も安いタイプでも容量が1キロワット時当たり33万円程度とされるが、NECのシステムは17万円弱と半額程度に当たる。
　6キロワット時の電力は関東地方の4人家族の1日平均使用量の3分の1に当たり、夜間にためれば、昼間の電気使用を半分に減らせる見込み。夏場でもエアコンを含めて、3時間分をまかなうことができる。急な停電時にバックアップ用の電源としても利用可能。
　充電・放電量を適切に制御できる回路なども備えており、安全性にも十分配慮する。戸建て住宅会社や電気・ガス会社などと組んで販売する。既に相模原事業場（相模原市）内に専用ラインを設置。投資額は約10億円とみられる。
　NECの電気自動車用リチウムイオン電池の年間生産能力は200万キロワット時（3月末時点）にのぼる。家庭用蓄電池システムに使う電池と基本構造は同じ。部材も共通化することで、競合メーカーより安く調達できるとみている。
　蓄電池を使えば、夜間に蓄電した電力を昼間に使うことで、昼間の瞬間最大使用電力の抑制につながる。電力会社との契約によっては電気料金の削減にもつながる。また発電量が天候に左右されがちな太陽光パネルの電力とも併用しやすくなる。
政府は今月から、東京電力と東北電力管内の家庭に一律15％の節電を求めている。家庭用蓄電システムは東芝やパナソニックなども参入する方針。電機大手を軸に競争が本格化すれば普及に弾みがつきそうだ。

2011．7月5日　日本経済新聞

ハイブリッド車のモーターやLED証明などに不可欠なレアアースを豊富に含む鉱床が、太平洋の深さ3500〜6000メートルの海底に大量に存在することを、東京大工学系研究科の加藤泰浩准教授らの研究グループが発見した。
　資源量は、陸上埋蔵量（約１億1000万トン）の800倍に及ぶとも見積もられ、中国依存の供給事情や将来の枯渇などの懸念を抱えるレアアースの安定確保につながる成果として注目される。　成果は、4日の英科学誌ネイチャー。ジオサイエンス電子版に発表される。
　グループでは、日本や米国が参加した国際深海掘削計画などで太平洋の広範囲で採取され、参加各国の研究機関に保管されている2000を超える海底堆積物の試料の組成を分析した。

2011．7月4日　読売新聞

日米欧など主要排出国が京都議定書に続く2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う閣僚級会合が3日、ドイツのベルリンで始まる。11月末に南アフリカで開く第17回気候変動枠組み条約締約国会議（COP17）に向け、京都議定書の延長問題など政治決着が必要なテーマの解決策を探る。
　閣僚級会合は4日までの日程で、ドイツと南アが共同議長を務める。日本からは環境省の樋高剛政務官が参加する。
世界の温暖化ガス排出量が減少に転じるピークアウトの時期など、対立点の大きいテーマで絞り協議する。COP17で議長を務めるマシャバネ南ア外相のデビュー戦で、会合をどう仕切るかが注目されている。

2011．7月2日　日本経済新聞