環境トピックス

  

パナマ会議:温暖化対策の新枠組み協議 1日から

京都議定書に定めがない13年以降の国際的な温暖化対策の新枠組みを探る事務レベル会合が10月1日〜7日、中米パナマで開かれる。年末の国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)で、京都議定書に代わる新議定書の合意を目指すが、先進国と途上国の意見対立が激しく、採択は困難な情勢だ。
このため今回のパナマ会合では、新枠組みのあり方とともに、それまでの「つなぎ期間」についても議論される見通し。12年末までの京都議定書の削減義務期間(第1約束期間)を数年間、延長する案も浮上している。
 交渉が難航する要因は、昨年メキシコで開かれたCOP16で採択された「カンクン合意」の位置づけやその後の交渉の進め方で、先進国と途上国の解釈が異なるためだ。
 同合意は、先進国の削減目標と途上国の削減行動を、自主的に設定することなどを盛り込んだ。新枠組みの基礎となり得る合意だったが、途上国はその後、「京都議定書に基づく先進国の新たな削減義務の設定が先だ」と主張。また「途上国の行動には資金が必要」と資金面の議論を優先するよう求めた。
 一方、日本は新たな約束期間の設定に強く反対し、「京都議定書に代わる新たな枠組み」を主張。京都議定書から離脱した米国も「中国やインドなど新興国が削減行動をとらない枠組みなどあり得ない」との立場をとる。
 欧州連合(EU)を中心に「近い将来、米国や中印も参加する新枠組み実現」を条件に、京都議定書の約束期間を数年間、延長する案が浮上しつつある。どの国にも法的な削減義務のない「空白期間」を避けるためで、途上国にも「暫定延長」案を支持する意見がある。新枠組み合意の期限は15年ごろを想定していると見られる。
年末のCOPで日本に対して、途上国などから「京都延長」への圧力が強まる可能性が高く、パナマ会議でも激しい応酬が予想される。

2011.9月30日 毎日新聞


環境相がCO2排出ゼロ企業認証制度 年度内にも第1号

環境省は温暖化ガスの「排出ゼロ企業」を認定する制度を設ける。事業活動を通じて排出した二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスを排出枠の購入などで全て相殺した企業などが対象で、今年度内にも第1号を認定する見通し。認定企業は同省が作成した認証ラベルを製品や名刺につけることで、温暖化対策に積極的な姿勢を消費者や取引先に示し、販売増を狙う。
創設するのは「カーボンニュートラル(中立)認証制度」。自社の生産活動などで生じた温暖化ガスのうち、社内の努力では削減しきれない分をガス排出枠の取引制度で相殺する企業を対象とする。
日本興亜損害保険や阪急電鉄などは温暖化ガスの排出量を排出枠取引で相殺する取り組みを進めてはいるが、ガス排出量が実質的にゼロになったことを認証する国内の統一基準はなかった。同省は国際基準に基づく温暖化ガス排出量の算定方法などの基準もまとめ、認証の信頼性を高める。

2011.9月29日 日本経済新聞


震災廃棄物:東京都が受け入れへ 2年半で50万トン

東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理問題で、東京都は28日、岩手・宮城両県の廃棄物を都内の施設に運んで処理すると発表した。都によると、東北地方以外での処理は初めて。被災地は処理能力を超す大量の廃棄物を抱えているが、放射能汚染への懸念から広域処理は進んでいない。30日に都と処理に関する協定を結ぶ岩手県の達増拓也知事は「復興に向けて非常に大きな足がかりとなる」と歓迎した。

都によると、10月から14年3月までの2年半に約50万トンの廃棄物を受け入れる予定。まず岩手県宮古市の仮置き場にある混合廃棄物計1000トンに着手し、10月から鉄道で東京に搬出し始める。
 岩手県が9月に宮古市の清掃センターで廃棄物の焼却灰を測定。放射性セシウムが1キロ当たり133ベクレルで、国が定める基準値(1キロ当たり8000ベクレル)を大幅に下回った。安全性が確認されたため受け入れを決めた。処理費用は国が負担する。
 岩手県の廃棄物は、都内の民間破砕施設に鉄道で運び、不燃物と可燃物に分別。可燃物は焼却施設で処理後、不燃物はそのまま東京湾の埋め立て処分場に埋める。安全性確認のため、廃棄物の搬出時や都内の破砕・焼却施設で、大気中や焼却灰の放射線量の測定を随時実施する。宮城県の廃棄物も同様に都内施設で処理する方針。
 14年3月末までに災害廃棄物処理を終えるという国の指針を受け、岩手県は8月末「県災害廃棄物処理詳細計画」を策定。計画によると、震災で県内の沿岸部で発生した災害廃棄物の総量は約435万3000トンに上り、県内の施設だけでは1日当たり約800トンの処理先が不足する。 このため県では環境省を通じ、県外の自治体にも災害廃棄物の受け入れを打診。同省は5月1日の段階で、41都道府県の一般廃棄物処理施設で受け入れが可能と回答していた。
 県は6月末から沿岸各地で災害廃棄物の放射性物質の値を測定。東京都も職員を数回、現地に派遣して話し合いを進めていた。県の担当者は「現状を把握したうえで、化学的に安全と判断してもらえたのだと思う」と話した。達増知事は「都の取り組みが契機となり、その他の地域での受け入れが進むことを大いに期待している」とのコメントを発表した。
 一方、宮城県の担当者は28日夜「がれきの搬出先について複数の自治体とまだ協議中」と説明した。県外搬出に向け、がれきの放射能サンプル検査を来月にも始める予定という。

2011.9月28日 毎日新聞


地デジ非対応のブラウン管TV、増える不法投棄

テレビ放送が完全にデジタル化されてから、24日で2カ月。見られなくなったブラウン管テレビが各地で大量に不法投棄され、大阪府内では前年の3倍を超えている。回収され、処分される際にかかる費用は行政の負担となるため、自治体は頭を痛めている。
大阪府内で不法投棄されたテレビは、府のまとめによると7月は2186台(昨年同月624台)、8月は1869台(同592台)で、ほとんどがブラウン管だ。府資源循環課の小林啓課長補佐は「地デジ化によって見られなくなったブラウン管テレビは全国に1千万台あると推計されており、不法投棄は今後も続きそうだ」と心配する。
東大阪市では連日、市のトラック数台でパトロール。今夏は前年の3倍近い月300台前後を回収した。一般ごみの収集所や人目につかない道路脇などで多く見つかり、一時保管場所には今も大小500台ほどが野積みされている。

2011.9月25日  朝日新聞


京都議定書、EUが延長主導へ…欧州委総局長

欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会で気候変動問題を担当する気候行動総局のジョス・デベルケ総局長は23日、ブリュッセルで読売新聞と会見した。
総局長は、2012年で期限が切れる温室効果ガス排出制限の枠組み「京都議定書」について、「新たな法的枠組みに継承されるべき要素が盛り込まれており、なくしてはならない」と述べ、全ての主要排出国が参加する新たな枠組みで合意するまで延長が必要との認識を示した。
EUは昨年、京都議定書の条件付き延長容認に転じた。デベルケ総局長の発言は、11月28日に南アフリカで開幕する国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)で、EUが議定書の延長論を主導する姿勢を鮮明にしたものだ。 デベルケ総局長は、議定書延長に当たっては、「(削減義務を負ってはいない)米中やインドなど主要排出国が新たな枠組みへの参加を約束しなければならない」とも強調した。

2011.9月25日 読売新聞


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