株式会社日本資材

― 　政府、春に支援策　―

地下の熱水や蒸気を利用する地熱発電所の新設計画がほぼ20年ぶりに国内で動き出す。三菱マテリアルとJパワー(電源開発)は2009年度から事業化に乗り出し、約4百億円を投じて出力六6キロワットの発電設備を建設。日鉄鉱業と九州電力も約2百億円で発電所を新設する。政府も今春に地熱発電支援策をまとめる方針で、二酸化炭素(CO2)をあまり出さず、燃料価格の乱高下リスクがない地熱を国産エネルギーとして活用する動きが広がりそうだ。(中略)

日本は地熱資源に恵まれ、発電量は現在、新エネルギーの風力の約2倍、太陽光の約3倍ある。ただ稼働中の地熱発電所は東北や九州地方など全国18ヶ所(自家用含む)だけで、出力合計は50万キロワット強と国内発電能力の0.2％前後にとどまっている。(中略)

地熱は発電時にCO2をほとんど出さず、設備建設や送電などを含めてもCO2排出量は火力の数十分の一、原子力の半分程度。原燃料を海外に頼らないため為替や燃料価格の変動リスクもない。

(H21.1.3　日経)