環境トピックス
2009/06/04太陽光発電搭載住宅大手7社、販売8割増
― 国の補助制度活用 ―
住宅各社が太陽光発電システムを搭載した新築戸建て住宅の販売を拡大する。積水化学工業や大和ハウス工業など大手7社は2009年度に前年度比8割増の計２万３千戸の販売を計画、システム搭載率も約１５ポイント増えて３５％程度になる見通し。国の補助制度や独自の割引制度を活用し、システム価格を抑えて拡販につなげる。太陽光発電の普及に弾みが付きそうだ。（中略）
各社が太陽光発電システム搭載の住宅販売に力を入れるのは、国や自治体が太陽光発電の導入促進に向け補助金制度を設けたためだ。今年１月に復活した国の補助額は１キロワット当たり７万円。これとは別に東京都（１キロワット当たり１０万円）など補助制度を設ける自治体も増えている。（中略）
１０年度からは、電力会社が太陽光発電で余った電力を買い取る価格を２倍程度に引き上げる制度も始まる見通しで、初期投資の回収期間を大幅に短縮できる。
住宅各社は官民挙げての普及促進策を最大限に生かし、太陽光発電システム住宅の拡販を目指す。
（H21.5.13 日経）
