環境トピックス

温暖化対策で日米連携

― 次世代送電網を共同研究 ―


鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が13日の会談で、環境・エネルギー分野の技術協力で合意する見通しになった。両国が年明けにも、沖縄県と米ハワイ州で次世代送電網「スマートグリッド」の共同研究を開始。実証実験を経て、両国の技術を国際標準にすることを目指す。二酸化炭素(CO2)の地中貯留(CCS)や原子力発電の推進なども含め、地球温暖化対策を巡る幅広い連携を打ち出す見通しだ。(中略)

両国は沖縄県とハワイ州でそれぞれスマートグリッドの実証実験を実施中で、今後の協力のあり方を議論するタスクフォース(作業部会)の設置で合意する。年明けにも初会合を開く。米国側はエネルギー省、日本側は政府や沖縄県、電気事業連合会などが参加する。

CO2を地中や海中に埋めるCCSについては、CO2を効率的に分離する回収液の開発や、埋めた場合の環境評価などで協力する方針だ。

原子量分野では地震に強い発電所の建設技術の開発や、平和利用につながる第三国への導入支援に共同で取り組む。日本の産業技術総合研究所や米エネルギー省傘下の研究所が協力し、燃料電池に欠かせない水素製造技術の開発を推進する。

(H21.11.12 日経)

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