環境トピックス
2009/12/07ポスト京都 大枠の政治合意探る
― COP15 正式採択は先送り ―
デンマークで開かれる第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)の閣僚級準備会合は17日、12月の正式会合で、温暖化ガス排出削減の枠組み(ポスト京都議定書)へ向けた大枠を定める政治合意を「コペンハーゲン合意」として打ち出すことを確認して閉幕した。正式採択は先送りし、来年のポスト京都の最終的な採択を目指す。先進国と途上国が対立を越え、政治合意でどこまで踏み込めるかが今後の焦点になる。
ポスト京都を巡って40カ国を超える参加国はCOP15での採択を予定していたが、原案文書づくりは大幅に遅れている。このため、COP15では法的拘束力のない合意にとどめ、細目決定と採択は来年に先送りする二段構えの手順とすることで、各国はほぼ一致した。
コペンハーゲン合意には、先進国の義務的な排出削減目標や、途上国の削減行動、途上国支援の枠組み、排出削減のための技術移転などポスト京都の中核をなすすべての要素を盛り込む。
― 2020年46%増でも50年半減は可能 ―
世界の温暖化ガスの排出を2050年までに半減させる目標について、国際エネルギー機関(IEA)は世界全体の排出が20年までに1990年比46%増えても達成は可能との試算をまとめた。
国別では、中国は275%、インドは224%まで増えても許容範囲という。20年以降に二酸化炭素(CO2)の地中貯留(CCS)や次世代原子力発電など排出の少ない技術が普及するため、20年時点では大幅な削減は必要ないとの分析だ。
(H21.11.18 日経)
