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ドイツの連邦議会（下院）は30日、2022年までに国内の原子力発電所17基をすべて止める「脱原発」法案を与野党の圧倒的な賛成多数で可決した。3月の福島第一原子力発電所の事故後、主要国で初めて原発依存の脱却へカジを切る。原発停止分の電力を風力、太陽光など自然エネルギーの増強で混乱なく埋められるかどうかが問題だ。
（中略）
脱原発の関連法案は、原発の稼働期間を定めた原子力法や自然エネルギーの普及促進を目指す再生可能エネルギー法の改正を盛り込んだ。福島原発事故の直後に稼働を一時停止した旧式などの原発8基をそのまま廃止するほか、15、17、19年までに1基ずつ、21,22年までに3基ずつ原発を止める。
　電力供給に占める風力、太陽光、バイオマス、地熱などの自然エネルギー発電の比率を20年までに35％と現在の17％から2倍に上げる。自然エネルギーの電力を供給する送電網の整備、省エネルギーのための家屋や建物の改装促進、風力発電所の建設や大型化を容易にする措置も盛り込む。
与党は昨年秋に原子力法の改正で原発の稼働時間を35年までに延長。ところが、日本の原発事故でドイツ国内に原子力の安全性に対する不安が再燃しメルケル首相が政策転換に踏み切った。
ドイツの電力会社や産業界の間では、脱原発政策が電力料金やエネルギー価格の上昇、電力供給の不安をもたらし、国の競争力が低下が低下しかねないと懸念する声も大きい。電力会社は脱原発へ方針転換後も核燃料への課税が続くことを不服として、政府を提訴する構えを見せている。

2011．6月30日　日本経済新聞
　

ソニーは沖縄県で自然エネルギーを効率的に利用するための実証実験を始めた。太陽光などで発電した電力を蓄電池に蓄える一方、デジタル機器の電力使用量を抑制することで電力会社から購入する電気を減らすシステムを検証する。環境問題や節電への関心が高まっており、早期の実用化をめざす。
ソニー子会社のソニーコンピュータサイエンス研究所（東京　品川）が独立行政法人の沖縄科学技術研究基盤整備機構と共同で始めた。

2011．6月30日　日本経済新聞

夏の節電対策として自動車業界が一斉導入する木、金曜の休業が30日、一部メーカーで前倒しで始まった。
正式な実施は東京電力管内などで瞬間最大使用電力が制限される7月から9月末だが、日産自動車、ホンダ、富士重工業の3社は30日から「木金休業」をお開始。電力使用の多い平日2日間、工場を休む代わりに、土日に操業し、電力のピーク需要の緩和を目指す。
7月1日からは、トヨタ自動車などの他の大手自動車メーカーも「木金休業」を始めるほか、部品メーカーも足並みをそろえる。業界によると、節電対策に伴い土日に出勤する従業員ら関係者は60万人にのぼる見込み。保育園の土日受け入れや鉄道など公共交通機関のダイヤ変更など、工場周辺地域の生活にも影響を与えそうだ。
　日産など3社が30日に前倒しで木金休業をスタートさせたのは、「週休2日を確保する」ことなどが理由。
各社とも昨夏ピーク比15％の節電を義務付ける電力使用制限がかかる東電と東北電力管内だけでなく、全国規模で木金休業を実施する。
　東日本大震災で寸断されたサプライチェーン（部品供給網）の復旧に伴い、自動車生産は回復基調にある。震災後の大幅減産をカバーしたい各社は、夏場に一部の工場で木金も操業する　休日出勤　を行う方針だが、「節電目標と両立させる」（日本自動車工業会）と説明。電力使用抑制のため、休日の生産ラインの稼働を売れ筋車種に絞るなど工夫を凝らす。

2011．6月30日　毎日新聞

東京電力福島第一原発事故で、海水浴場などの水質への影響を懸念する自治体の要望を受け、環境省は23日、水中に含まれる放射性物質の暫定的な基準を決めた。
基準は1リットルあたり、放射性セシウムが50ベクレル、放射性ヨウ素を30ベクレルで、飲料水（セシウムは200ベクレル、ヨウ素は300ベクレル）より厳しく設定。海水浴が日常生活に不可欠ではないことから、被爆量を可能な限り低く抑えることが望ましいと判断した。同省は、海水浴場の開設者に対して、1ヶ月に1度程度、放射性物質の濃度調査や砂浜の放射線量を計測することも勧めている。
同省のまとめによると、23日までに静岡、神奈川、茨城、福島県などが、水質を調べた135ヶ所のうち、同県いわき市勿来町の海水浴場で放射性セシウムが約13ベクレル検出された以外はいずれも不検出だった。

2011．6月23日　読売新聞

三重県四日市市は22日、2016年4月からの本格稼動を目指す新総合ごみ処理施設で、ごみの焼却で発生した熱を利用した発電設備を導入する方針を示した。施設内の電力をまかなった上で、余った電力は電力会社に売却予定で年間約2億円の収入が見込めるという。
市新ごみ処理施設整備課によると、焼却炉は高温でごみを溶かして処理する「ガス化溶融炉」など3種類の処理方式から選択する。いずれの方式でも焼却時の熱を利用して、蒸気タービンで発電するという。ごみ焼却施設での発電は県内4ヵ所目になる。
同課は、年間約9万トンのごみを処理した場合、一般家庭1万世帯以上に当たる4600万〜4700万キロワット時を発電できると試算。1900万〜2500万キロワット時を処理施設で消費し、残りは売却する。廃棄物処理による発電は、電気事業者に一定の自然エネルギー電力の購入を義務づけた「新エネルギー利用特別措置法」で新エネルギーに位置づけられるため有利な価格で売却できる。

2011．6月23日　朝日新聞