株式会社日本資材

印刷会社の元従業員らが胆管がんを相次ぎ発症していることを受けて行われた厚生労働省の調査。新たに判明した３人の発症者とともに明らかになったのは、問題発覚のきっかけとなった大阪市の会社をはじめとする印刷現場の劣悪な環境だ。厚労省は今後、法令順守の徹底を図るとともに、発症者の労災認定にも関わる職場環境や使用された化学物質と胆管がん発症の関係について詳細調査を行う。

　◆刺激臭、マスクなし
　「換気をなんとかしてほしい。このままでは体がもたない」。大阪市の印刷会社では十数年前、当時の従業員の男性が上司に作業場の換気の改善を求めた。
　きっかけは同僚が肝炎で入院したこと。男性は「『洗浄剤のせいちゃうか』と疑ったやつもいたけど、上司にこっぴどく怒られて、だれも何も言わなくなった」と話した。
　問題の作業場は平成３年に完成。地下１階に印刷見本を刷る校正印刷機を７台設置。業務は昼夜２交代制で、印刷機は２４時間フル稼働状態だった。印刷機に付着したインキを洗い落とすため、刺激臭の強い有機溶剤を使用し、１回の勤務で３００〜千回の洗浄作業を繰り返したが、マスクの着用などはなかったという。
　厚労省はこの会社で１２人が発症し、６人が死亡したことを確認。元従業員らの支援を行う関西労働者安全センターによると、ほかにも従業員１人が発症して死亡しているという。

　◆換気と特定化学物質
　何が問題だったのか。厚労省によると、複数の発症者が確認された大阪市と宮城県の印刷会社で共通していたのが、作業場内の「換気の悪さ」。そして「１、２ジクロロプロパン」という化学物質を洗浄剤として大量使用していたことだ。
　厚労省は今月、大阪市の会社で洗浄作業の再現実験を実施。動物実験で発がん性が指摘されている「１、２ジクロロプロパン」と「ジクロロメタン」を使い、空気中の拡散状況などを調べた。その結果、作業場内では米国の学会が示す平均許容濃度に対し「ジクロロメタン」は２・６〜７・２倍、「１、２ジクロロプロパン」は６〜２０倍の数値を検出した。
　有機溶剤中毒を防ぐため国は局所排気装置などの設置を義務付けているが、大阪市の会社は未設置。調査ではマスクを使用していないなどの違反をしている事業所が多いことも明らかになった。厚労省幹部は「印刷現場の順法意識は乏しいと批判されても仕方がない」と憤る。

　◆労災認定の基準なく
　今後の課題は胆管がん発症者への労災認定だ。すでに全国計８人が労災申請をしているが、胆管がんを理由とした労災認定は過去に例がなく認定基準もない。認定には、労働とがん発症の因果関係を特定しなければならない。厚労省は「印刷会社で使用していた化学物質と胆管がんの因果関係を示すデータはない」と説明。「特定には時間がかかる」とする。
　「５年」という労災請求の時効も立ちはだかる。今回確認された８人の死亡者のうち少なくとも５人は死亡から５年以上経過。東京労働安全衛生センターの飯田勝泰事務局長は「健康影響は胆管がんの多発が証明している。被害の甚大さを考慮し、厚労省は時効を適用しない方針を示してほしい」としている。

yahoo ﾆｭｰｽより引用
産経新聞 7月11日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000088-san-soci

校庭などで放射能を除染するためにはぎ取った表面の汚染土から、放射性物質を効率よく取り除く手法を東北大の石井慶造教授（放射線工学）らが開発し、実証実験を宮城・福島両県で進めている。水洗いして粒子の細かい粘土だけを抽出する。放射性セシウムが粘土に付着しやすい性質を利用した。6日の原子力委員会で明らかにした。
粘土を取り除いた後の汚染土は放射線量が大幅に減って再利用が可能になるほか、廃棄物も減らせる。ただ粘土の含有率によって除染効果も廃棄物の減容率も異なるという。
石井教授らは4月、福島市の聖心三育保育園で実証実験をした。園庭700平方メートルの汚染土を表面から５ミリ分、計7トンはぎ取り、水を混ぜたあと、手動のミキサーで砂利を泥水に分けた。
さらに泥水を洗濯機脱水し、粘土だけ分離。分離した粘土ははぎ取った汚染土の重さの8％だった。粘土の分離除去作業の後に検出された放射性セシウムは、元の測定値（1キロあたり3万ベクレル）の25分の1に減った。

2011．9月6日　朝日新聞

経済産業省と国土交通省は19日、2020年度を目標年次とする乗用車の新しい燃費基準の原案を公表した。省エネ法に基づく基準で、自動車メーカーに09年度実績比で2割強の燃費改善を義務づける内容。来年前半にも正式決定する見通しだ。
　新たな20年度燃費基準では、車両重量に応じた15区分で、燃費1リットルあたり10．6キロ〜24.6キロの目標値を設定。全車種平均で20年度の燃費基準値を20．3キロ（推定値）とした。09年度実績比で24.1％、現行の15年度燃費基準比で19.6％、それぞれ改善される。　将来の技術開発を予測し「メーカーが最大限の努力をして到達できる水準」を見込んで設定した。「世界で最も厳しいレベル」（経産省）という。達成できないメーカーには最大100万円の罰金が科せられる。

2011．8．20　朝日新聞

　自民党は5日の総合エネルギー政策特命委員会で、菅直人首相の退陣条件の一つである再生エネルギー特別措置法案について修正要求などをまとめる論点整理の結論を来週に持ち越した。民主党との修正合意を目指す意見と、今国会の成立に慎重な意見の対立が解けないためだ。民主党は来週中の衆院通過を目指しているが、修正協議の開始は今月中旬以降にずれ込む可能性が出てきた。
　同特命委は論点整理をまとめるまでは与野党間の修正協議を認めない方針。会合では修正合意に積極的な議員から「修正ポイントは再生エネルギー買い取りの適正価格を決める担保があるかどうかだ」（高村正彦元外相）などの声が出た。党内には、再生エネルギーの買い取り価格を決定するうえで、第三者機関の設置や国会の関与などが必要との意見も出ている。　一方、同法案については原子力発電の割合を2030年までに53％に引き上げるとした政府のエネルギー基本計画の見直し後に成立させるべきだとの慎重意見も根強い。

2011．8．5　日本経済新聞

神奈川県の黒岩祐治知事は2日、経済産業省に海江田万里経産相を訪ね、太陽光発電などの再生エネルギーの普及拡大を要望した。国会で審議中の再生エネルギー特別措置法の早期成立に加え、現行の余剰買い取り制度を続ける住宅用太陽光発電について全量買い取りとすることなどを求めた。黒岩知事によると、住宅用太陽光の全量買い取りに関して経産相は「難しいかもしれない」と語ったという。

2011．8．2　日本経済新聞