株式会社日本資材

環境省は温暖化ガスの「排出ゼロ企業」を認定する制度を設ける。事業活動を通じて排出した二酸化炭素（CO２）などの温暖化ガスを排出枠の購入などで全て相殺した企業などが対象で、今年度内にも第1号を認定する見通し。認定企業は同省が作成した認証ラベルを製品や名刺につけることで、温暖化対策に積極的な姿勢を消費者や取引先に示し、販売増を狙う。
創設するのは「カーボンニュートラル（中立）認証制度」。自社の生産活動などで生じた温暖化ガスのうち、社内の努力では削減しきれない分をガス排出枠の取引制度で相殺する企業を対象とする。
日本興亜損害保険や阪急電鉄などは温暖化ガスの排出量を排出枠取引で相殺する取り組みを進めてはいるが、ガス排出量が実質的にゼロになったことを認証する国内の統一基準はなかった。同省は国際基準に基づく温暖化ガス排出量の算定方法などの基準もまとめ、認証の信頼性を高める。

2011．9月29日　日本経済新聞

京都議定書に定めがない13年以降の国際的な温暖化対策の新枠組みを探る事務レベル会合が10月1日〜7日、中米パナマで開かれる。年末の国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）で、京都議定書に代わる新議定書の合意を目指すが、先進国と途上国の意見対立が激しく、採択は困難な情勢だ。
このため今回のパナマ会合では、新枠組みのあり方とともに、それまでの「つなぎ期間」についても議論される見通し。12年末までの京都議定書の削減義務期間（第1約束期間）を数年間、延長する案も浮上している。
　交渉が難航する要因は、昨年メキシコで開かれたCOP16で採択された「カンクン合意」の位置づけやその後の交渉の進め方で、先進国と途上国の解釈が異なるためだ。
　同合意は、先進国の削減目標と途上国の削減行動を、自主的に設定することなどを盛り込んだ。新枠組みの基礎となり得る合意だったが、途上国はその後、「京都議定書に基づく先進国の新たな削減義務の設定が先だ」と主張。また「途上国の行動には資金が必要」と資金面の議論を優先するよう求めた。
　一方、日本は新たな約束期間の設定に強く反対し、「京都議定書に代わる新たな枠組み」を主張。京都議定書から離脱した米国も「中国やインドなど新興国が削減行動をとらない枠組みなどあり得ない」との立場をとる。
　欧州連合（EU）を中心に「近い将来、米国や中印も参加する新枠組み実現」を条件に、京都議定書の約束期間を数年間、延長する案が浮上しつつある。どの国にも法的な削減義務のない「空白期間」を避けるためで、途上国にも「暫定延長」案を支持する意見がある。新枠組み合意の期限は15年ごろを想定していると見られる。
年末のCOPで日本に対して、途上国などから「京都延長」への圧力が強まる可能性が高く、パナマ会議でも激しい応酬が予想される。

2011．9月30日　毎日新聞

環境省は温暖化ガスの「排出ゼロ企業」を認定する制度を設ける。事業活動を通じて排出した二酸化炭素（CO２）などの温暖化ガスを排出枠の購入などで全て相殺した企業などが対象で、今年度内にも第1号を認定する見通し。認定企業は同省が作成した認証ラベルを製品や名刺につけることで、温暖化対策に積極的な姿勢を消費者や取引先に示し、販売増を狙う。
創設するのは「カーボンニュートラル（中立）認証制度」。自社の生産活動などで生じた温暖化ガスのうち、社内の努力では削減しきれない分をガス排出枠の取引制度で相殺する企業を対象とする。
日本興亜損害保険や阪急電鉄などは温暖化ガスの排出量を排出枠取引で相殺する取り組みを進めてはいるが、ガス排出量が実質的にゼロになったことを認証する国内の統一基準はなかった。同省は国際基準に基づく温暖化ガス排出量の算定方法などの基準もまとめ、認証の信頼性を高める。

2011．9月29日　日本経済新聞

米国立雪氷データセンター（NSIDC）は、今年の北極海の海氷が観測開始以来、2番目に小さい面積となったと速報値を発表した。　NSIDCによると、今年の海氷は9月9日に最少に達したとみられ、面積は433万平方キロ。人口衛星による観測を始めた1979年以来、最少だった2007年の417万平方キロとわずか16万平方キロの差に迫った。衛星観測での誤差や今後の気象条件で多少動く可能性もあることから、過去最少とみる研究グループもあるという。79〜00年の平均値671万平方キロに比べると、35％小さかった。　温暖化の影響で北極海の夏の海氷の面積はこの5年間、いずれも過去平均を大きく下回る傾向が続いているという。

2011．9月19日　朝日新聞

九州大の小江(おごう)誠司教授（48）＝触媒化学＝らの研究グループが、安価なニッケルを触媒に使った燃料電池の開発に成功した。性能を高めれば、高価な白金を使う従来の燃料電池に代わるものとして、普及が期待できるという。研究成果はドイツの化学誌「アンゲバンテ」電子版に12日付で掲載された。
　小江教授は2008年、常温、常圧の水中で水素から電子を取り出すニッケル系分子触媒（小江触媒）の開発に世界で初めて成功。この触媒を電極に使った燃料電池の開発に取り組んでいた。
　燃料電池は、二酸化炭素を排出しないエネルギー源として期待されている。水素と酸素を結びつける化学反応をさせて電気を発生させるが、その過程では、水素との間で電子を受け渡ししる触媒が欠かせない。だが、触媒に使われる白金は埋蔵量が限られ、１グラム５千円近い。燃料電池車に使う場合は１台に100グラムほど必要になる。反応の過程で、腐食性の強い過酸化水素が生じる欠点もある。
小江教授によると、小江触媒なら主原料のニッケルは１グラムあたり約1.8円と安く、全体のコストを抑えられる上に、過酸化水素の生成率もゼロという。

2011．9．14　朝日新聞