株式会社日本資材

中国では90年ころより海外から運搬されてくる有害廃棄物を「洋ごみ」として取り締まっているが、その取引は依然として行われ、沿岸地域の汚染の状況は深刻だと報じられた。
「洋ごみ」は中国が輸入を禁止している固形廃棄物で、廃タイヤや電子製品などの産業廃棄物のほか、古着や生活ごみ、医療ごみなどを含む。これらは関与業者によって中国に密輸されたのち、分別され、販売されることで高い利益が上がっているという。
しかし、すでに汚染されたごみも含まれているため、中国沿岸地域の環境と人体の健康に及ぼす影響が危惧され、警戒が必要だと専門家が指摘している。
近年、「洋ごみ」の密輸は増加する一方で、国内のごみの埋め立ての状況も大きな問題となっており、政府による対策や社会全体の環境保護への意識の啓蒙を進めていかなければならないだろう。

2013年1月11日ごろから中国における大気汚染が深刻化している。東部および中部の各地では濃霧の影響も相まって、汚染物質が滞留。特に北京市では微小粒子状物質の「PM2.5」（直径が2.5μm以下の超微粒子）の濃度が、一時、基準値の10倍以上の高濃度を観測し、13日に北京市当局が住民に対して外出を控えるよう警報を出す事態となった。
濃霧は一定の条件下で現れる自然現象のひとつとされているが、自動車や工業地域からの汚染物の排出量の増加が根本的な原因であるという見方が濃厚だ。「PM2.5」はぜんそくや肺炎の原因となるおそれがあり、非常に微細なため、マスクでも防ぐことが難しいと言われる。
現在、中国の環境保護部門は効果的な汚染防止の策を持っておらず、汚染企業に対する法的措置の強化やさらなる厳罰化が大きな課題として突きつけられそうだ。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質に汚染された土壌を保管する中間貯蔵施設について、環境省は28日、福島県を含む8都県に対して設置を求める方針を固めた。環境省の南川秀樹次官が同日、明らかにした。
8都県は、東京都と福島、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉県。各都県がそれぞれ保管し、他県からは持ち込まない方針を打ち出した。国はこれまで福島県だけに同施設の設置を求めていたが、同県側は強く反発していた。南川次官はこの日、福島県郡山市で「仮置き場の土を保管する施設の設置が具体化しなければ除染は進まない」と述べた。
中間貯蔵施設は、放射性物質に汚染された土壌や焼却灰を長期的に保管することを想定しており、各自治体が一時的に保管する借り置き場から集められる。

2011．9月28日　読売新聞

東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理問題で、東京都は28日、岩手・宮城両県の廃棄物を都内の施設に運んで処理すると発表した。都によると、東北地方以外での処理は初めて。被災地は処理能力を超す大量の廃棄物を抱えているが、放射能汚染への懸念から広域処理は進んでいない。30日に都と処理に関する協定を結ぶ岩手県の達増拓也知事は「復興に向けて非常に大きな足がかりとなる」と歓迎した。

都によると、10月から14年3月までの2年半に約50万トンの廃棄物を受け入れる予定。まず岩手県宮古市の仮置き場にある混合廃棄物計1000トンに着手し、10月から鉄道で東京に搬出し始める。
　岩手県が9月に宮古市の清掃センターで廃棄物の焼却灰を測定。放射性セシウムが1キロ当たり133ベクレルで、国が定める基準値（1キロ当たり8000ベクレル）を大幅に下回った。安全性が確認されたため受け入れを決めた。処理費用は国が負担する。
　岩手県の廃棄物は、都内の民間破砕施設に鉄道で運び、不燃物と可燃物に分別。可燃物は焼却施設で処理後、不燃物はそのまま東京湾の埋め立て処分場に埋める。安全性確認のため、廃棄物の搬出時や都内の破砕・焼却施設で、大気中や焼却灰の放射線量の測定を随時実施する。宮城県の廃棄物も同様に都内施設で処理する方針。
　14年3月末までに災害廃棄物処理を終えるという国の指針を受け、岩手県は8月末「県災害廃棄物処理詳細計画」を策定。計画によると、震災で県内の沿岸部で発生した災害廃棄物の総量は約435万3000トンに上り、県内の施設だけでは1日当たり約800トンの処理先が不足する。　このため県では環境省を通じ、県外の自治体にも災害廃棄物の受け入れを打診。同省は5月1日の段階で、41都道府県の一般廃棄物処理施設で受け入れが可能と回答していた。
　県は6月末から沿岸各地で災害廃棄物の放射性物質の値を測定。東京都も職員を数回、現地に派遣して話し合いを進めていた。県の担当者は「現状を把握したうえで、化学的に安全と判断してもらえたのだと思う」と話した。達増知事は「都の取り組みが契機となり、その他の地域での受け入れが進むことを大いに期待している」とのコメントを発表した。
　一方、宮城県の担当者は28日夜「がれきの搬出先について複数の自治体とまだ協議中」と説明した。県外搬出に向け、がれきの放射能サンプル検査を来月にも始める予定という。

2011．9月28日　毎日新聞

香港紙明報などは4日、中国福建省寧徳市のビン江流域（ビンは門がまえに虫）でこのほど、大量の魚が死んで川面を埋め、周囲の養魚場にも大きな被害が出ていると伝えた。工業廃水による汚染を疑う千人規模の住民が抗議のために道路をふさぎ、警察と衝突したとの情報もある。
　被害が出たのは養魚場が集まる同市古田県一帯で、数日前からビン江や養魚場の魚が相次いで死んでいるのが見つかったという。明報は死んだ魚の数を約900万匹としている。地元漁業当局は何らかの理由による酸欠が原因としたが、住民は納得せず、製薬工場や製紙工場などからの工場廃水による汚染を疑っているという。
香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは、現地で3日、廃水汚染を疑う数千人の漁民らが国道をふさいで抗議し警察隊と衝突、けが人が出たと伝えた。

2011．9月4日　朝日新聞